『心の病で休職率は0・5％　損失は大、復職制度が不備』

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『心の病で休職率は0・5％　損失は大、復職制度が不備』

　心の病で1カ月以上休む労働者の比率は0・5％前後に上り、中小企業ほど多いことが厚生労働省・労働安全衛生研究班（班長・島悟東京経済大教授）の全国調査で3日までに分かった。休職による損失は年約1兆円に達すると推定された。
　うつ病など心の病による休職について本格的実態調査は初めてという。精神科医の島教授は「精神疾患の労働者が仕事に戻るには困難が多い。試し出社など復職支援が不十分」と指摘している。
　全国の主な製造業の事業所2100カ所に昨年9月、心の病による休職や復職の実態を郵送で調査した。389事業所（回収率19％、労働者計約50万人）が答えた。
　4分の3の事業所が「心の病で1カ月以上の休職があった」と答え、平均の休職期間は5・2カ月。休職率は従業員300人未満で0・79％、300人から999人で0・54％、1000人以上の大企業で0・37％で、中小企業ほど高かった。（共同通信）